運転経歴証明書とは、本人確認や身分証明書として使えるのか?また有効期限は?

オートマ限定(AT)やミッション(MT)・原付免許や大型・特殊免許などを始め日本にはたくさんの免許の種類があります。その中でも身近な免許が自動車の運転免許です。運転免許証は身分証明や本人確認にも使われ、無ければ保険証や住民票が使われます。

本人確認や身分証明書として、保険証や住民票は弱い?

最も日本でポピュラーなものは運転免許証ですが、大人になると車の免許を取ることはもはや当たり前とされています。車は無くてもバイクの原付免許として保有している方もいます。

保険証や住民票でも使えるのですが、「では運転免許証は持っていないの?」となるわけです。確かに東京など都会では電車を使うため、運転することは無いという場合も多いですが社会人として持っている事が一種の信用にも繋がります。

ある販売店では本人確認の際に、保険証では受け付けないことになっているそうです。その理由として、保険証は顔写真が載っていないため偽造しやすいと言われているからです。そして本人でなくても発行を受け付けてもらえる可能性があるため、保険証は証明書としては弱いのです。

運転経歴証明書とは

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出典:警視庁 運転免許の自主返納をサポート

大きさは通常の運転免許証と同じで、内容は運転免許証を自主返納することによってもらえる証明書です。自主返納ですので違反したりして取り消された方や、期限を失効してしまった方は当てはまりません。

運転経歴証明書には、自分で返納した日から5年間の期間での運転に関して経歴を証明する証明書です。これには失効や取り消しの日付が表示されるだけで、物損事故で違反した累積点数や違反した内容は記載されません。そのような内容が記載されるのは「運転記録証明書」の方です。

ここで1つの疑問が出てきます。なぜ保有するだけで本人確認や身分証明にもなる免許証を手放す必要があるのでしょうか?

運転免許証を自ら手放す理由

高齢者の事故が増えているのは周知の事ですが、高齢者の講習や更新できないほど、自分で危ないと分かるほど運転技術が落ちていたりすると、自ら運転しなくなります。そして最大の理由としては、返納することによって公共交通機関での優待が充実してきたという理由が上がります。バスや電車の割引や、施設の利用料金の割引、タクシーや電子マネーのカード等の配布を行っている自治体もあります。自分がこれから生活しやすいためには、返納した方が良いという自治体も増えています。

そして世間での呼び名が「取り消し」から「返納」に変わったことで印象が良くなりました。更に運転免許証が無くても、更新の期限が無くずっと使える「運転経歴証明書」を発行してくれることが大きく関係しています。運転こそ出来ませんが、身分証明・本人確認として同じ効力があるのです。

運転経歴証明書を発行してもらおう

発行してもらうには、手数料と資料を準備する必要があります。例えば東京都の場合は以下のものが必要です。金額は1,000円で国の法令に基づく手数料に該当するため非課税で税金・消費税は取られません

 写真1枚(3センチメートル×2.4センチメートル)(注3)
手数料1,000円 (現金納入)
運転免許証(注4)
すでに免許証を返納されている方は、住所、氏名、生年月日が確認できるもの(住民票(※個人番号(マイナンバー)が記載されていない住民票。コピーは不可)、健康保険証、パスポート等)

出典:警視庁

場所は運転免許試験場や運転免許更新センター・もしくは最寄の警察署で発行してもらえます。申請方法は申込用紙に記入して、お金を納めましょう。

運転免許試験場は即日交付してもらえますが、その他の場所は2週間程日数がかかるので、お急ぎの方や身分証明・本人確認書類が2週間無いと困る、という方は運転免許試験場に行きましょう。

発行に関して注意すること

運転経歴証明書を取得する際に、本人が高齢者やその他の理由によって代理人が受け取ることも出来ます。その際は警察署などでその旨を告げて、用紙をもらって代金を振り込んでという流れになります。

1番大事なことは、本人確認として重要な書類となるわけですから氏名や住所が変更になった際は、速やかに届け出る必要があります。通常の運転免許証と同じで、住所が古いままだとトラブルになる可能性も出てきますので忘れないようにしましょう。変更届も運転免許試験場・運転免許更新センター・警察署で変更届を出すことが出来ます。